ちょっと気になるパブコメがあったので意見出してみた。
こういう官庁の資料を見ると、モヤっとする。
「外国人」とひとくくりにしているが
数が増えているのは間違いなく「技能実習」や「就労育成」の制度を作ってから。
つまり意図的に増やしている。
それも一部の意向で。
「実習」なんてものは無給が基本。
教育実習見ればわかる。
本当に学生の体験のために大学や現場の教員が無償で手続きなどしてる。
そこに（安い）賃金が発生する「技能実習」が登場。
実質人手不足を解消するために安い労働力が必要な企業にとっては一時的には助かるだろう。
そういうふうにやってきてほころびが生じ、案の定名称が「就労育成」に変更。
なんだこれ。
本当に実習や育成したいんだったら、
- 中途半端に安い賃金でやるんでなく
- その国にどでかいインフラを長期・計画的に建設して
- そこに日本人派遣して
- その国の人材を育てる
とかできうる。むしろそれが本当の実習や育成だろう。でも、
- ブローカーや仲介業者、人材派遣会社かませて
- 低賃金で困っている外国人を日本に呼んで
- 低賃金で労働（現代版奴隷
- 平日も休日も行動は同国の人たちだけでつるみ
- 日本人との交流は仕事だけ
こんなの何が実習だ。
来てもらう外国人に申し訳ない。
都合の悪いことを、隠しながら正当化しようとしている魂胆が見える。
絶対そうではないだろうことを何とか進めようとしてる気がする。
そういう意見をもって
ここでパブリック・コメントへ意見してみた：
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ぞもそも案の前提が間違っています。見直し必要です。以下理由です：
【我が国の現状】に
「○在留外国人・外国人入国者数が過去に類をみない高水準に達している」
とありますが、経団連をはじめとする大企業が、安い労働力を入れようとし、それに政治が動き、政策が行われ、技能実習など制度がつくられ、それを実行してきたからです。その結果です。なぜその事実を書かないので他人事のように書いているのですか。
「○急速な少子高齢化・人口減少、人手不足の深刻化、国際的な人材獲得競
争の激化などの中で、経済社会の活性化に資する外国人材を引き続き確
保していく必要」
いいえ、必要はありません。その論理は大企業や安い人材が欲しい経営目線です。民間企業がそれを言うのは百歩譲って利益追求のための経営判断です。致し方ありません。政治や官庁はこれを規制するのが仕事です。なぜこれが前提となっているかが疑問です。国が財政出動で公務員の仕事やポストを増やし、人材を育てればよいのに。それは全く選択肢になく外国人頼みになっています。おかしいです。
そしてその課題やまとめとして
「厳格かつ円滑な出入国在留管理に向けた取組と、経済社会の活性化や
安全・安心な国民生活の確保等の政府全体の取組への寄与が求められ
ている」
とありますが、求めていません。求めているのは大企業や安い労働力が欲しい企業団体です。まず「厳格かつ円滑」が」矛盾しています。円滑にしたいのは先にも書きましたが、経営者です。早く（円滑に）、安い労働力が欲しいのです。国や官庁はこれを規制するのが仕事です。厳格、つまり「円滑ではなくすること」です。
「経済社会の活性化」は出入国を管轄する官庁がなぜ言及するのですか。そういわれているのですか。経済の活性化は国内の国民に十分な手取りや余裕を持った社会があれば十分できます。それがなぜ外国人の受け入れで「活性化する」のか責任をもって説明してみてください。
「安全・安心な国民生活の確保等の政府全体の取組への寄与」とありますが、外国人を入れると「安全・安心」ではなくなることは把握しているのが読み取れます。先も言いましたが、安い労働力を入れたい企業の「規制」をするのが入管の仕事です。なんで安全安心ではなくなる可能性が高いコストのかかることをわざわざしようとするのでしょう。
以上、一部の企業の短期的なコスト削減と安い人材確保のためが見え見えの政策に使われることがみえみえな案です。国民全体には悪い影響の方が大きいので、抜本的に見直し必要です。
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