横浜市長選から見る日本の政治の現実と対策

権利は使ってなんぼ

この記事の結論は

  • 「選挙に行こう」というお花畑でなく、
  • 「選挙で適切な候補に投票できるよう政治知識を今すぐつけましょう」

です。これについて深堀します。

何で選挙行かないといけないの?

選挙に行かないことは、政治家にとってありがたいことです。

思うがままにされます。

「学校で教えてくれないから、」

いえ。学校で詳しく教えてしまうと都合が悪いのです。

知識がない方が支配しやすい

税金と同じです。詳しく教えないほうが政府や政治家にとって都合が良いのです。

そたとえば税金も「源泉徴収」という名の自動税金徴収システムで取り放題です。

「わからない」でなく参加しましょう。

なぜか説明します。

政治家は任期付き(大体4年)

私も任期付きの大学教員をしたことがあります。

「次の仕事どうしようか」

こう考えるのが普通です。

食べていくためには仕事がないと家賃払えません。

任期が近づくと、教育・研究よりも就活が最優先になります。

いたって普通です。

政治家も生活費を稼がねばなりません。

選挙に勝つのが最優先

そうなると選挙に勝ってお金をもらわなければいけません。

選挙に勝つために、戦略を練ります。

まずは投票率が高い人たちをターゲットにします。

たとえば100人の選挙区で

A: 50人が50代以上

B: 50人が30歳以下

として

Aの投票率が100%だと50人投票

Bの投票率が10%だと5人投票

 

ターゲットが50人と5人

どちらを狙えば選挙で勝てるでしょうか

答えは簡単です。50人の方です。

日本の政治は、大企業、投資家、にとって有利な選挙になってます。

横浜市長選にみる投票率

Yahoo!ニュース
Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

横浜は18歳から10年以上住んだ思い出の土地なので、思い入れがあります。

↑の記事によるとコロナで政治に関心が出たとしても投票率は49%くらいです。

10人に5人は選挙に行っていないのです。

政治家は今後も、一部の人にとって都合の良い(良さそうな)政策しかしません。(制作があっても実行するかどうかは謎)

投票率が低い方が政治家にとって戦略を練りやすいのです。

社会でタブーとされる「政治」

新卒で営業をしている時、上司から

「政治と宗教の話はするな」

と注意されたことがあります。

友達間でも、政治と宗教の話をすると

「なんだあいつ」

と変な目で見られます。

これが日本の現実です。

 

なんとなく関わらないほうが良いもの

 

日本では政治はこのようになっています。

アメリカとイギリスで感じた政治

20歳の頃語学研修でハワイに滞在した際、

現地の仲間が宗教や政治の話をして、話に加われませんでした。

悔しかった覚えがあります。

当時の私は、ちょっと入試の勉強をやって、野球だけやっていればよかったのです。

イギリスの大学院にいた時、

世界各国から集まった仲間で話す内容は、政治が多かったです。

勉強したつもりでしたがまだまだ未熟さを感じました。

ゆでガエルになる(段々とやばいことに気づき、気づいたときはゆであがって、何もできない)

その時20代後半。

もう遅いですが、やっと気づけたのかと思えば不幸中の幸いです。

自分で知ろうとしないと搾取され続けます。

 

1990年代前半までは好景気でバブルと言われた時代。

消費税を3%導入してしまった後、1997年の消費税5%も許してしまい、

日本はデフレに入りました。

豊かになっていくはずの日本が、

「少しずつ」貧乏になり、

競争社会になり

格差社会になり

コスパ至上主義

 

となっています。

ある程度豊かな日本なので気づきませんが、今も日本人は貧乏になってます。

イギリスではラーメン(外食)は2000円くらいします。

本来日本もこのくらいで、給料も2倍になっていなければいけないのです。

 

デフレの日本経済で、物価が上がらず、給料も上がらず、税金や社会負担だけが増加し

手取りが減少する。

つまり貧乏になっていくのです。

 

1990年代の政治が今の2021年を作ったのです。

これに気づけばよいのですが、それに気づかず、ゆでがえるの状態になります。

まとめ:今の一票は20年後の未来に影響する

正直私自身も20代の頃、選挙に興味はありませんでした。

これは間違いでした。

おそらくそのころのツケが今に回ってきているのでしょう。

  • ビジネス化した教育業界
  • 緊縮財政
  • 頼りない(小さな)政府
  • いびつな競争社会
  • テキトーなグローバル社会推進

このような日本社会を作り上げたのは20年前の自分とその当時の日本人です。

財務省(旧大蔵省)の洗脳もうまくいってます。これについては

自己責任競争社会を作り上げた財務省の出世システムの時代遅れ感
日本の政治は国民の為でなく財務省のために行われています。この記事でその概要がわかります。そうなると、なぜ日本がこのような競争社会になってきて、「自己投資!」「資格!」「最低でも大卒!」「英語しゃべれるように!」という人が増えたかが知れます。

こちらで書いてます。

このような財務省主導の政治によって

  • 学歴
  • 英語力
  • 留学経験

少しでも、周りよりもスペックをあげておき、大企業に入る。

ここ20年言われ続けていますが、これもいびつです。

本来は

  • 中学卒業
  • 地元の小さな企業に就職
  • 結婚
  • 家や車を買って
  • 子供を2、3人育てて
  • 5時に帰って
  • 幸せな家人生を歩む

こんな社会が幸せではないでしょうか。

この逆を行く社会に、30~20年前の日本人がこういう社会にしたのです。

政治は国民のレベルを表します。

「選挙に行きましょう」

だと現実味がありません。

20年後の社会を一部の政治家(とそれに関わる資産家)の都合のよい日本にしないために、

「選挙に行くために誰に投票しようか今から調べましょう」

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